FrontPage
更新 2024-05-19 (日) 08:06:50
アクセス数
総計:155324 今日:15 昨日:38
About Us
ハーグ条約の理念は、
- 親の紛争による子の身柄の奪い合いは子の福祉を害する。
- 頻繁かつ継続的な両親との交流が、子の最善の利益と推定される。
という確立された国際法理に貫かれています。
わが国では、ハーグ条約が平成26年４月１日に発効しましたが、別居時等における一方の親による国内の子どもの連れ去りとその後の一方の親との引き離し（引き剥がし）問題は置き去りにされたままです。
わが国は、両親の婚姻関係の破綻に関係なく、国内外への不法な子どもの連れ去りを防止することが子の福祉を守り、子どもたちが両親と継続的かつ頻繁な交流を維持することが子の最善の利益に適うという、ハーグ条約の理念と確立された国際法理に基づく国内の連れ去り禁止などの制度の構築を早期に行う必要があります。
そのためにはハーグ条約の理念や趣旨などを正確に理解する必要がありハーグ条約の真実について客観的な情報の提供を行っています。
最新ニュース
- 2024年5月17日 離婚後の「共同親権」選択可能に 改正民法が成立 New!
- 2024年5月17日 離婚後の共同親権が可能に 改正民法が成立 77年ぶりに見直し New!
- 2024年3月28日 「共同親権」審議入り 離婚後も父母ともに子育て 衆院法務委
- 2024年3月8日 離婚後の「共同親権」導入、民法改正案を閣議決定
- 2024年2月15日 離婚後の共同親権、法制審が答申 今通常国会に改正案提出へ
- 2023年12月19日 子に虐待恐れあれば単独親権に、法務省が例外規定
- 2023年12月19日 離婚後の「共同親権」導入を 法制審部会が要綱案の素案
- 2023年12月19日 別居の親子の面会交流、祖父母らも申し立て可能に 法制審部会
- 2023年3月22 日本に「共同親権」導入促す 子供連れ去り多発で―豪政府
- 2023年3月19日 The bizarre Japanese law that makes kidnapping legal(誘拐を合法化する奇妙な日本の法律)
- 2023年3月19日 日本での実子誘拐についてオーストラリアの新聞報道
- 令和4年11月16日 離婚後の共同親権で3案提示 単独親権案も併記、法制審
- 令和4年3月20日 子を連れて別居、代理人の弁護士にも賠償命令 「違法な助言」
- 令和4年3月11日 子どもの連れ去り、警察庁が都道府県警に「適切な対応に遺漏なきを期する」通達
- 令和3年12月1日 仏当局が日本人女性に逮捕状 フランス人の夫が子の「連れ去り」訴え
- 令和3年12月1日 仏当局が日本人女性に逮捕状 フランス人の夫が子の「連れ去り」訴え
- 令和3年10月21日 米前駐日大使、日本の人質司法を批判 「ケリー被告を守る必要」
- 令和3年9月30日 子の連れ去りで新法案準備 日本に厳しい措置も 米下院
- 令和3年7月31日 EU加盟国大使ら連帯示す ヴィンセント・フィショ氏ハンストは終了
- 令和3年7月30日 ハンスト男性に連帯表明 「子連れ去り」で、ＥＵ加盟国大使ら
- 令和3年7月24日 日仏首脳、インド太平洋で協力深化 香港「深刻な懸念」
- 令和3年3月30日 離婚後の子どもの養育めぐる課題解消に向け法制審で議論始まる
- 令和3年2月10日 離婚後の養育めぐる課題解消に向け制度見直しを諮問 上川法相
- 令和3年2月10日 「離婚後の養育費・親権 制度をどうすべき？」（ここに注目！）
- 令和3年2月10日 子どもの養育費不払い問題など解消へ 法制審に諮問
- 令和3年2月10日 【速報】離婚後の養育費 強制徴収も “不払い”改善 家族法改正諮問
- 令和3年2月10日 養育費不払い解消策を法制審に諮問 「共同親権」も議論へ
- 令和3年2月10日 上川法相、養育費不払い解消へ法制審に諮問
- 令和3年2月10日 養育費不払い解消へ法制審に諮問 面会交流や共同親権も
- 令和3年1月15日 上川法相、養育費不払い問題で民法改正を法制審に諮問へ
- 令和3年1月15日 養育費不払い解消を諮問へ 法制審、共同親権も議論
- 令和3年1月15日 離婚後の養育課題解消へ “法律改正へ来月にも諮問” 法相
- 令和3年1月15日 養育費確保で法制審諮問へ 上川法相―民法への請求権明記を議論
- 令和3年1月15日 共同親権や養育費不払いを議論へ 離婚後めぐり法制審
- 令和3年1月15日 離婚後養育費不払い解消、諮問へ 面会交流や共同親権も、法制審で
- 令和3年1月15日 離婚後養育費不払い解消、諮問へ 面会交流や共同親権も、法制審で
- 令和2年10月19日 In Japan, divorce can mean losing access to children. Many parents want that to change.)
- 令和2年10月7日 菅政権に期待できるのか？ EUが自問する「日本の子供拉致」問題
- 令和2年8月22日 親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは
- 令和2年8月1日 欧州議会、EUが日本非難！「子ども連れ去り」を止める法改正を
- 令和2年7月30日 超党派議連 離婚後も「共同養育」へ 法整備働きかけの方針確認
- 令和2年7月26日 日本人の子ども連れ去りは国ぐるみの誘拐？ 批准した国際条約、国内で適用せずは許されるのか
- 令和2年7月9日 欧州議会、日本におけるEU市民の親からの子の連れ去りに警鐘を鳴らす
- 令和2年7月9日 「親の子供連れ去り」禁止を要請 欧州議会が対日決議
- 令和2年4月1日 「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案」施行
- 令和2年4月10日 大半の国が共同親権採用、法務省調査 運用方法に違いも
- 令和2年4月10日 共同親権、多数が採用 ２４カ国対象の法務省調査
- 令和2年4月10日 Justice Ministry survey finds many countries allow joint child custody after divorce
- 令和2年2月6日 Enlèvement des enfants franco-japonais : le Sénat lance l’alerte 日仏子の誘拐：上院が警告を発動
- 令和2年1月26日 子どもを訪ねて有罪に…在日豪州人サッカー記者が逮捕。問われるべき日本の重大な人権問題
- 令和2年1月23日 子供訪ね住居侵入で起訴の豪男性、日本で有罪 共同親権訴え
- 令和2年1月21日 日本のシステムはクレイジー」海外メディア 我が子の安否確認に行き有罪 豪男性はもう1人のゴーンか？
- 令和2年1月17日 豪男性､日本で45日間勾留執行猶予付きの実刑
- 令和元年11月28日（東京新聞） 子どもの人権尊重 欧州議会が決議 日本の現状には触れず
- 令和元年11月22日（japantimes） Japanese parents file liability lawsuit against state over joint custody rights
- 令和元年11月22日（Reuters） Japan rules against divorced parents seeking access to children
- 令和元年11月22日（毎日新聞） 「海外では共同親権が主流、それなのに…」単独親権違憲訴訟提訴
- 令和元年10月13日 (中日新聞) 続「共同親権の展望」（下）海外の厳しい目
- 令和元年10月10日 (PRESIDENT Online) ｢娘が車のトランクに｣日本で横行する実子誘拐 ｢連れ去り勝ち｣にEU各国が抗議
- 令和元年9月27日 (日本経済新聞) 「共同親権」導入の是非検討 法務省、研究会立ち上げ
- 令和元年9月27日 (テレビ朝日) 離婚後の子どもの「共同親権」 法務省が導入検討へ
- 令和元年8月31日 (YAHOOニュース) 日本の公的機関が実子誘拐に役立つようなセミナーをしたというのは本当なのか？
- 令和元年8月24日 (YAHOOニュース) 日本人パートナーによる実子連れ去りが国際問題に
- 令和元年7月22日 (東洋経済ONLINE) 親による｢誘拐｣が容認されている日本の異常～なぜ離婚後の共同親権が認められないのか
- 令和元年5月17日 (NHK) 「共同親権」導入の是非検討 米仏など海外での制度調査
- 令和元年5月10日 (共同通信) 離婚での子引き渡し手続き明確に 改正民事執行法が成立
- 平成31年2月26日 (日本経済新聞) 「子どもの気持ち理解」 首相、共同親権めぐり
- 平成31年2月17日 (日本経済新聞) 父母双方に親権 選択制を検討 法務省 離婚後、別居親も面会交流 子の養育環境整備
- 平成31年2月8日 (テレビ朝日) 国連 日本の虐待状況に懸念 政府に対応強化を勧告
- 平成31年2月8日 (FNN) 国連が「日本は虐待後進国」 政府は緊急安全確認
- 平成30年8月29日 (Yahooニュース) 「子供400人が94年以降、米国から日本に拉致された」共同親権でハーグ条約違反常習国の汚名返上を
- 平成30年8月28日 (日本経済新聞) ハーグ条約「日本は不履行」 子供連れ去り対応迫る
- 平成30年7月6日 (日本経済新聞) ハーグ条約の執行を円滑に
- 平成30年6月30日 (日本経済新聞) 子の引き渡し 意思尊重が課題 ハーグ条約対応へ法制審議論
- 平成30年6月27日 (日本経済新聞) 子供の連れ戻し親不在でも 法務省、ハーグ条約に対応
- 平成30年6月26日公開 (テキサス親父日本事務局) 国連人権理事会(第38会期) 「子供の連れ去り問題」に関する藤木俊一氏によるスピーチ
- 平成30年6月26日 (産経新聞) 離婚夫婦、子供引き渡し迅速に ハーグ条約実施法改正へ 法制審部会が試案取りまとめ
- 平成30年6月23日 (読売新聞) 離婚夫婦間、親権ない親不在でも子引き渡し明記 法制審部会 要綱案
- 平成30年5月18日 (日本経済新聞) 子供連れ去り巡るハーグ条約 日本を「不履行国」認定 米国務省
- 平成30年5月17日 (時事通信) 日本、ハーグ条約「不履行国」に＝加盟後初、子供連れ去り年次報告―米国務省
- 平成30年5月17日 (日本テレビ) ハーグ条約「日本は取り組み不十分」米認定
- 平成30年4月14日 (リンキエスタ（イタリア）) 日本人妻の子供連れ去り問題、イタリア人父親も訴訟｜イタリアメディアが報じる
- 平成30年4月12日 (時事通信) 日本のハーグ条約履行に不備も＝子供連れ去りで米国務省
- 平成30年4月11日 (CHICAGO SUN★TIMES) Lawmaker: U.S. needs to pressure Japan to comply with international child abduction laws
- 平成30年3月17日 (産経新聞) ハーグ条約 子を守るルール周知せよ
- 平成30年3月15日 (毎日新聞) ハーグ条約 「子の返還拒否は著しく違法」最高裁初判断
- 平成30年3月15日 (日本経済新聞) 子の返還拒否「違法」ハーグ条約で最高裁初判断
- 平成30年3月15日 (NHK) “子ども返還命令” 拒否は違法 最高裁が初判断
- 平成30年3月15日 (産経新聞) ハーグ返還命令後の拘束 最高裁、審理差し戻し 「特段の事情ない限り違法」
- 平成30年3月15日 (時事通信) 子の引き渡し拒否「違法」＝ハーグ条約で初判断－米在住の夫が訴え・最高裁 「特段の事情ない限り違法」
- 平成30年3月6日（読売新聞）子の引き離し全て失敗、ハーグ条約実効性に疑問 平成30年2月13日（日本経済新聞）子の引き渡し可否、最高裁判断へ ハーグ条約巡り
- 平成29年12月28日（朝日新聞）ハーグ条約基づく子の返還覆す 最高裁「養育環境悪化」
- 平成29年12月24日（ラ・スタンパ）ハーグ条約基づく子の返還覆す 7人の父親の戦い：「私たちの子供の権利は日本でキャンセルされました」
出典：Kizuna Child-Parent Reunion - 平成29年12月15日（Sky TG2）日本に拉致される子供達
- 平成29年9月8日（NHK）国際離婚の審判 母親と父親双方の訴え認めず
- 平成29年7月16日（ワシントンポスト）Japan signed abduction treaty but for ‘left-behind’ parents that doesn’t mean much
- 平成29年6月1日、フジテレビ ・ノンストップ！、＜あなたの知らないセケン＞追い詰められる夫たち・父親親権がとれない現実
- 平成29年4月16日（産経新聞）子供“連れ去り” 国内外から日本の姿勢批判「英語では『誘拐・拉致』だ」 ハーグ条約発効３年
- 平成29年4月16日（産経新聞）子供の国際返還、実現は３割 ハーグ条約発効３年、外務省が実績取りまとめ
- 平成29年4月7日（時事通信）岸田外相発言を批判＝子の連れ去り問題で－米下院小委員長
- 平成29年3月2日、外務省、「ハーグ条約の実施に関する領事局長主催研究会」第二回会合
- 平成29年3月2日（琉球新報）＜社説＞ハーグ条約初適用 主旨周知し子の利益守れ
- 平成29年2月28日（沖縄タイムズ）娘の返還、米地裁が認定 ハーグ条約に基づき沖縄在住女性が要求
- 平成29年2月20日（CORRIERE DELLA SERA<イタリア>）娘の返還、米地裁が認定 ハーグ条約に基づき沖縄在住女性が要求
- 平成29年2月17日（MPRNEWS<アメリカ>）Japanese courts rule Minnesota children will stay in Japan(日本の裁判所がミネソタ州から連れ去られた子供たちを返還させないとの判決を下す)
- 平成29年2月11日、TBS・報道特集、離婚後の親子 ”子どもの幸せ”は？
- 平成29年1月27日（産経新聞）「子供と両親の関係守れ」 超党派議連、立法の動き
- 平成29年1月27日、TBS・ひるおび！、別居後の子の養育に関する日本の現状
※最新動画ニュース に動画掲載しました。 - 平成29年1月6日（LA STAMPA）子供たちとの再会を果たす為、日本の法律と戦う男性「日本の司法制度は、子供たちを連れ去った妻を守っている」
- 平成29年1月3日（ZUU online）離婚後の子供の引渡し、ようやくルール明文化へ
- 平成28年12月7日（弁護士ドットコム）親子断絶防止法案】馳浩・議連事務局長「養育のあり方のルールは規定すべき」
- 平成28年7月15日（時事通信）「日本は返還執行に弱点」＝子の連れ去り問題で報告書－米国務省
- 平成28年7月11日（米国大使館）「米国大使館主催:行方不明や搾取された子どもに対する米国の対応」
- 平成28年5月29日（KOMONEWS.com）Senators ask president for help to bring home kidnapped children
- 平成28年4月8日（日刊ゲンダイ）５年以上娘と会っていない父に親権 前代未聞 大岡裁きの裏に外圧 連れ去ったモノ勝ちはもう通じない
- 平成28年4月4日（Spotlight）アメリカでは、離婚後の子供の親権は共同親権 ～子供を勝手に日本に連れ帰ると誘拐犯！
- 平成28年4月1日（アゴラ）母が連れ去った娘を父が取り戻す判決の衝撃
- 平成28年3月31日（BuzzFeed Japan）親権を勝ち取ったのは父親 判決を左右した「母親との100日の交流計画」
- 平成28年2月19日（朝日新聞）（私の視点）家族のあり方 親権問題にも論点広げて 古賀礼子
- 平成28年1月29日（毎日新聞）米国務次官補 ハーグ条約「日本の対応、課題多い
- 平成27年12月12日（日本経済新聞）娘に会いたい 私は父 親権巡る争い絶えず
- 平成27年12月3日（中日新聞）外国人・父へ子引き渡し 地裁浜松支部判決
- 平成27年12月3日（静岡新聞）長男引き渡し命令 外国人父の請求認める 地裁浜松支部
- 平成27年10月27日（朝日新聞）「親子２人での自由な面会実現を」ハーグ条約巡り米高官
- 平成27年10月26日（日本テレビ）「妻に娘を連れ去られた」米国人男性が会見
- 平成27年10月26日（弁護士ドットコムニュース）「日本はブラックホールのような国」米国男性が裁判で「連れ去られた娘を返せ」と主張
- 平成27年10月26日（The Japan Times）Custody case a test for Japan, says U.S. father seeking access to girl held by grandmother
- 平成27年9月18日（日本経済新聞）国際離婚訴訟、被告住む国で裁判 法制審がルール明確化
- 平成27年9月2日（毎日新聞）ハーグ条約：ネットで親子面会システム 政府構築は世界初
- 平成27年8月29日（The Japan Times）Survey suggests weak parent-child relations in Japan
- 平成27年8月13日（時事通信）「日本を制裁対象リストに」＝子の返還問題で米紙社説
- 平成27年8月12日（ワシントンポスト）The State Department should do more to address international abductions
- 平成27年8月8日（日本経済新聞）外国の裁判官と連携強化 最高裁、ハーグ条約で２人登録
- 平成27年7月27日（東京新聞）離別の子と「ウェブ面会」 ハーグ条約加盟国で初
- 平成27年7月17日（時事通信）「日本の現状、容認できぬ」＝子の連れ去り問題で米国務省高官
- 平成27年7月10日（産経新聞）米国人男性、娘引き渡し請求審判 日本の祖母側、争う姿勢
- 平成27年7月9日（産経新聞）妻が連れ去った子ども引き渡せ…米国人男性が提訴
- 平成27年6月24日（朝日新聞）国際結婚破綻後もＴＶ電話で親子面会 外務省新システム
- 平成27年6月16日（ウォール・ストリート・ジャーナル）米国から連れ去られた子らの返還に日本は非協力的
- 平成27年6月12日（時事通信）「日本を制裁対象国に」＝子の返還問題で米下院小委員長
- 平成27年6月12日（産経新聞）米下院人権小委 子供の連れ去り問題で「日本を制裁対象国にすべき」
- 平成27年6月9日（読売新聞）子供の返還判断「ハーグ裁判官連携」に日本も
- 平成27年6月3日（産経新聞）米国人男性の娘養育権申し立て 法相「子の利益、最優先」
- 平成27年6月2日（産経新聞）「連れ去られた娘、引き渡して」 米国人男性、異例の申し立て 日本人母は死去、祖母が後見人
- 平成27年6月2日（産経新聞）米国人男性「愛する娘と親子関係を築きたい」
- 平成27年6月2日（産経新聞）親による子供の連れ去り、米では法的に「誘拐罪」 国際問題発展も
- 平成27年4月10日（TBSニュースi）「娘連れ去り」邦人女性に判決、起訴取り消し 刑事処分せず
- 平成27年4月10日（産経新聞）ハーグ条約発効から１年 子供返還申し立ては計１６件 最高裁が発表
- 平成27年4月8日（中日新聞）ハーグ条約１年 「子のため」を最優先
- 平成27年4月3日（産経新聞）ハーグ条約１年 子供を守る慎重な運用を
- 平成27年3月26日（時事通信）米特別顧問、６月に訪日＝ハーグ条約加盟も「依然不満」
- 平成27年3月25日（読売新聞）トルコ人の夫への男児返還、東京家裁認める
- 平成27年3月25日（毎日新聞）ハーグ条約:国際結婚の子の返還命令…東京家裁が判断
- 平成27年3月25日（読売新聞）ハーグ条約、子供返還など海外調停機関と連携へ - 平成27年2月6日（産経新聞）娘の返還命令が確定 ハーグ条約審判 スリランカの父親が返還求め
- 平成27年1月30日（産経新聞）スリランカへ子供の返還命令 母親の即時抗告棄却 大阪高裁
- 平成27年1月30日（時事通信）二審も子の返還命令＝ハーグ条約でスリランカに－大阪高裁
- 平成26年12月24日（日本経済新聞）ハーグ条約加盟８カ月、子供返還の審理迅速に
- 平成26年12月3日（毎日新聞）ハーグ条約:娘の返還命令受けた母 大阪高裁に即時抗告
- 平成26年11月19日（毎日新聞）ハーグ条約:国内初判断、母親に返還命令 大阪家裁
- 平成26年11月19日（時事通信）スリランカへ子の返還命じる＝ハーグ条約で国内初－大阪家裁
- 平成26年11月12日（毎日新聞）ハーグ条約:初の国外返還…日本人母の５歳児、ドイツへ
- 平成26年11月12日（NHK）ハーグ条約で“子を日本から外国へ”初事例
- 平成26年10月16日（毎日新聞）ハーグ条約:日本在住の子、返還求め審判申し立て
- 平成26年10月12日（日本経済新聞）ハーグ条約発効から半年、援助申請77件
- 平成26年10月6日（TBS）ハーグ条約発効から半年、２０件の援助申請
- 平成26年10月3日（日本経済新聞）海外連れ去りの子２人帰国 ハーグ条約に基づく援助申請受け
- 平成26年10月3日（毎日新聞）ハーグ条約加盟半年:新たに２組の夫婦の子が日本に戻る
- 平成26年10月3日（朝日新聞）子の返還、外務省通じ初命令 ハーグ条約、米国人父に
- 平成26年10月2日（読売新聞）ハーグ条約で米人父に子の返還命令…外務省通じ
- 平成26年9月6日（四国新聞）ハーグ条約加盟５カ月 変わるか「連れ去り天国」
- 平成26年8月9日（時事通信）子の返還問題で制裁法成立＝「ハーグ以前」で対日圧力－米
- 平成26年7月29日（日本経済新聞） ハーグ条約に基づき日本への子供返還命令 英裁判所 - 平成26年7月29日（BLOGOS） 「国境越えた子供の連れ去りは違法」ハーグ条約、日本人の子供に初適用
- 平成26年7月29日（毎日新聞） ハーグ条約:７歳児 日本に戻すよう初の返還命令
- 平成26年7月27日（NHK） ハーグ条約適用 英で子どもの日本帰国命じる
- 平成26年7月27日（朝日新聞） 子ども連れ去りに強い措置 米下院が新法案可決
- 平成26年7月26日（NHK） 米 ハーグ条約に非協力の国に制裁も
- 平成26年7月26日（時事通信） 子の返還問題、制裁法成立へ＝日本とは覚書締結も－米
- 平成26年7月5日（読売新聞） ハーグ条約発効３か月、子ども返還申請は４件
- 平成26年6月25日（時事通信） 子の返還拒否制裁、上院委も可決＝成立可能性強まる―米
- 平成26年6月2日（外務省） 「ハーグ条約の概要と日本の各種法制度」
- 平成26年5月26日（日本経済新聞） 「ハーグ条約」日本でも発効 希望と不安、親心揺れる
- 平成26年5月19日（毎日新聞） ハーグ条約：「発効前の連れ去りも解決を」米国務省大使
- 平成26年5月13日時事通信 条約加盟前事案を協議へ＝子の連れ去り問題－米特別顧問
- 平成26年5月4日（朝日新聞） （私の視点）ハーグ条約発効 子の利益かなう制度運用を コリン・ジョーンズ
- 平成26年5月1日（毎日新聞） ハーグ条約:「子の連れ去り」詳しい弁護士が関東圏に偏り
- 平成26年5月1日（毎日新聞） ハーグ条約:面会交流援助申請が１４件 発効１カ月
- 平成26年4月23日（西日本新聞） ハーグ条約加盟 国内の連れ去りにも目を
- 平成26年4月22日（朝日新聞） （社説）ハーグ条約 子どもの利益を第一に
- 平成26年4月16日（毎日新聞） ハーグ条約の基礎知識
- 平成26年4月13日（北海道新聞） ハーグ条約発効 在外公館も積極関与を
- 平成26年4月12日（NHK） ハーグ条約発効で在米日本人に説明会
- 平成26年4月11日（日本経済新聞） 子の利益最優先で条約運用を
- 平成26年4月3日（政府インターネットテレビ） 国際離婚のその時 子どもを守るために ハーグ条約を知っておこう！【動画】
- 平成26年4月3日（朝日新聞） 子の奪い合い、歯止めかかるか ハーグ条約に日本加盟
- 平成26年4月1日（毎日新聞） ハーグ条約:発効初日から我が子と面会求める動き－米
- 平成26年4月1日（時事通信） ハーグ条約参加「前向きな一歩」＝親は既存事案解決訴え－米
- 平成26年4月1日（NHK） 日本大使館前で子ども返還訴え
- 平成26年4月1日（毎日新聞） ハーグ条約:発効 「連れ去られた子供」返還制度整う
- 平成26年3月31日（毎日新聞） 社説:ハーグ条約発効 子のため穏便な解決も
- 平成26年3月31日（産経新聞） ハーグ条約４月１日発効で“駆け込み組”も 米国で面会申請の動き続々
- 平成26年3月31日（山陽新聞） 政府が１日、ハーグ条約に加盟 子連れ去りで国際ルール
- 平成26年3月30日（日本経済新聞） ハーグ条約、沖縄などに紛争仲裁機関 外務省が指定
- 平成26年3月29日（毎日新聞） ハーグ条約:沖縄にも仲裁機関 外務省、５カ所委託
- 平成26年3月5日（読売新聞） 「早朝・深夜避けて」…強制引き離しマニュアル
- 平成26年3月2日（産経新聞）「いい子」声掛けは×、説得は○ ハーグ条約運用マニュアル作成 最高裁
- 平成26年2月28日（時事通信）子ども全員の返還を＝ハーグ条約加盟前の事案解決要求－米国務省
- 平成26年1月25日（外務省） 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）
- 平成26年1月24日（NHK） ハーグ条約４月加盟 正式決定
- 平成25年12月19日（時事通信） ハーグ条約４月１日に発効＝政府方針
- 平成25年12月18日（外務省ホームページ） ハーグ条約に係る面会交流支援事業の委託業務公募
- 平成25年12月12日（AFP） 子ども連れ去り、送還応じない国に制裁 米下院で法案可決
- 平成25年12月2日（時事通信） ハーグ条約加盟を歓迎＝米大使
- 平成25年10月23日（毎日新聞） ハーグ条約:来年４月に正式加盟へ
- 平成25年10月11日（産経新聞） 子供連れ去り問題、消極的な国には制裁も 米下院外交委、法案可決
- 平成25年10月11日（時事通信） 子の連れ去り、未解決なら制裁＝日本標的の法案可決―米下院委
- 平成25年7月（国立国会図書館調査及び立法考査局） 【韓国】 ハーグ国際児童奪取条約の履行に関する法律の制定
- 平成25年6月15日（産経新聞） 変わる？母子密着の家族観 ハーグ条約、運用に課題
- 平成25年6月13日（毎日新聞） ハーグ条約:国内手続き法成立 米「称賛する」
- 平成25年6月12日（時事通信） ハーグ条約実施法が成立＝今年度中に加盟申請へ
- 平成25年6月7日（朝日新聞） （越境する家族：下）「離婚後も父親は必要」 ＤＶ被害の日本人女性、帰国せず
- 平成25年6月6日（朝日新聞） （越境する家族：上）子の養育「主張しやすく」 ハーグ条約加盟後の日本人妻
- 平成25年6月1日（TBS 報道特集） ハーグ条約加盟で子どもは救われるのか
- 平成25年5月23日（産経新聞） ハーグ条約を承認 子供連れ去り批判 「国際水準」と開き
- 平成25年5月10日（ANNニュース） ハーグ条約 日本が加盟しても米は実効性を疑問視
- 平成25年5月10日（時事通信） 条約加盟前事案への対処要求＝子の連れ去り問題―米議会
- 平成25年5月9日（日本経済新聞） ハーグ条約実施法案、衆院を通過
- 平成25年4月23日(読売新聞) ハーグ条約の承認案、衆院本会議で可決
- 平成25年4月19日(時事通信) ハーグ条約承認案を可決＝衆院委
- 平成25年2月20日(Newsweek) 「ハーグ条約批准」の「不平等条約状態」を放置するな
- 平成25年2月19日(NHK) 自公 ハーグ条約承認と関連法案了承
- 平成25年2月18日(NHK) ハーグ条約対応で支援拠点を整備へ
- 平成25年2月14日(NHK) 米大使 ハーグ条約加盟を要請
- 平成25年2月1日(時事通信) ハーグ条約、早期加盟の方針＝安倍首相、日米首脳会談で伝達へ
- 平成25年1月16日(産経新聞) 首相「ハーグ条約」加盟表明へ 日米同盟の再強化印象づける狙い 首脳会談
- 平成25年1月4日(ジャパンタイムズ) 困難な子の親権問題における不正義の是正
- 平成24年12月13日(YONHAP NEWS AGENCY) S. Korea joins international treaty against parental child abductions 韓国、ハーグ条約批准
- 平成24年10月14日(読売新聞) Ｇ８で日本だけ…ハーグ条約未加盟、審議停滞で
- 平成24年8月2日(バーバラ・ボクサー米国上院議員プレス・リリース) 上院決議 543：国際的な子どもの連れ去りに対する上院の意見を表明する
- 平成24年6月15日(毎日新聞) 国際離婚：日本人女性の親権認めず 大阪高裁、逆転判断
- 平成24年6月15日(朝日新聞) 長女連れ帰り、高裁で判断逆転 「米国の元夫に親権」
- 平成24年5月28日(読売新聞) ハーグ条約の批准と離婚後親子法
- 平成24年3月9日(U.S. FrontoLine) 子の連れ去り、原則返還 ハーグ法案を閣議決定
- 平成24年3月9日(読売新聞) 国際結婚破綻の子供返還で窓口…ハーグ条約法案
- 平成24年3月9日(NHK) ハーグ条約加盟へ法案閣議決定
- 平成24年3月9日(東京新聞) １６歳未満は原則返還 ハーグ条約 加盟へ法案閣議決定
- 平成24年3月9日(毎日新聞) ハーグ条約：国内手続き法案を閣議決定
- 平成24年3月9日(朝日新聞) ハーグ条約加盟に向け閣議決定 裁判手続きなどの法案
- 平成24年3月9日(日本経済新聞) ハーグ条約実施法案を閣議決定 子どもの返還手続き規定
- 平成24年3月9日(時事通信) ハーグ条約加盟へ法案＝子の返還拒否、要件明記－政府
- 平成24年3月9日(ウォール・ストリート・ジャーナル（日本版）) ハーグ条約加盟へ法案＝子の返還拒否、要件明記―政府
- 平成24年2月2日(東京新聞特報)【ハーグ条約の前に「国内での交流改善を」～子どもの共同親権訴え、「会いたい」嘆くイクメン～
- 平成24年1月22日(産経新聞)【ハーグ条約】ＤＶ証明困難 運用不安
- 平成24年1月22日(NHK) ハーグ条約加盟へ外務省が指針
- 平成24年1月22日(毎日新聞) ハーグ条約：子の所在、ＤＶ施設紹介 指針で外相に権限
- 平成24年1月20日(朝日新聞) 親子の所在把握、外相に権限＝ハーグ条約加盟へ論点整理―外務省
- 平成24年1月21日(The Economist) 日本における親による連れ去り事件 子どもの連れ去りをする者たち～日本の家族制度の暗闇
- 平成23年12月29日(The Japan Times) Few options for left-behind parents even if Hague OK'd
- 平成24年1月5日(U.S. Department of State Mobile) アメリカ国務省のキャンベル国務次官補が来日 法務省を訪問
- 平成24年1月5日(朝日新聞) 外国人の夫、子連れ帰国
- 平成23年12月25日(abc news) Christmas Miracle for Dad Locked in Custody Battle (英文)
- 平成23年12月26日(AFP) 日本に連れ去られた娘戻る、「クリスマスの奇跡」と米国の父親
- 平成23年12月25日(共同) 元夫、長女と再会にも心境複雑 離婚後「連れ去り」事件
- 平成23年12月24日(TBS) 長女連れ去り「娘戻り奇跡のようだ」
- 平成23年12月22日(スポニチ) ２３日に長女が渡米へ 「連れ去り」で司法取引
- 平成23年12月20日(時事ドットコム) 日米外相会談・共同会見要旨---玄葉外相「既存事案についても努力する」
- 平成23年12月20日(The Mainichi Daily News) Gemba, Clinton vow to keep close contact over N. Korea (英文)---日米の二か国間の外相会談でクリントン国務長官から、「ハーグ条約調印に向けて『決定的な一歩を進める』よう日本政府に対し促した」
- 平成23年12月20日(AFP) Japan refuses to stop Iranian oil imports(英文)
- 平成23年12月19日(U.S. Department of State) Remarks With Japanese Foreign Minister Koichiro Gemba After Their Meeting (英文)---アメリカ国務省の報道
- 平成23年12月16日(「国際問題」電子版) 焦点：家族の国際化への対応 ― 子の奪取に関するハーグ条約および日本の対応
- 平成23年12月14日(IEWY news) Statement by Vice-President Viviane Reding, EU Justice Commissioner, on Child Abduction (英文)
- 平成23年12月13日(PR-CANADA.net) The Hague Convention Treaty on International Child Abduction (英文)
- 平成23年12月07日(PRWeb) As International Child Abduction Surges in U.S, the Department of State Seeks Lawyers in Hawaii, Alaska, Washington and Oregon to Join 'Hague Convention Attorney Network' (英文)
- 平成23年12月01日(swissinfo.ch) 離婚の苦渋を和らげる共同親権法案
- 平成23年11月25日(International Business News) ハーグ条約加盟へ向けて募集された、パブリックコメントの結果発表―外務省
- 平成23年11月22日(毎日新聞) 国際離婚トラブル：「連れ帰り」日本女性、禁錮刑回避で司法取引 長女は米国に
- 平成23年11月22日(日テレNEWS24) 娘連れ帰り、邦人女性に“娘を戻す”判決
- 平成23年11月22日(日刊スポーツ新聞)長女「連れ去り」認める 離婚の邦人女性
- 平成23年11月22日(日テレNEWS24) 娘連れ帰り、邦人女性に“娘を戻す”判決
- 平成23年11月21日(TBS News23) 長女連れ去り「娘戻り奇跡のようだ」
- 平成23年11月14日(毎日新聞) 野田首相：ＴＰＰ交渉参加、米大統領に表明…国際舞台で初
- 平成23年11月13日(産経新聞)【ＡＰＥＣ】日米首脳会談要旨
- 平成23年11月13日(産経新聞) 国際離婚の闇…子供“連れ去り”兵庫の女性が米国で身柄拘束されたワケ
- 平成23年11月13日(日経新聞) 首相「通常国会にハーグ条約関連法案提出」 日米首脳会談
- 平成23年11月10日(The Japan Times) ６カ国がハーグ条約加盟に関して要望
- 平成23年11月9日(共同) ハーグ条約加盟で意見書 米など6カ国が日本に
- 平成23年10月27日(毎日新聞) 国際離婚：親権妨害容疑 米国で日本人女性逮捕
- 平成23年10月24日 外務省、「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」第３回会合開催
- 平成23年10月17日 法制審議会、ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第５回会議開催
- 平成23年10月1日 ロシアのハーグ条約加盟、効力が開始
- 平成23年5月19日 ハーグ条約加盟へ 法整備閣議了解
